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【防犯カメラの関するニュース】

落下の瞬間、防犯カメラに

神戸市北区の新名神高速道路工事現場で橋桁が落下した事故で、工事現場の近くに設置されていた防犯カメラが、橋桁落下の瞬間を録画していたことが分かった。（時事通信社より）

［ニュースコメント］

神戸市北区で発生した高速道路工事現場の橋桁落下事故は、テレビニュースでも大きく取り上げられています。橋桁落下の瞬間を工事現場近くに設置されていた防犯カメラに映像が録画されており、動画を見た方も多いかと思います。

落下時、橋桁はまず大きく揺れはじめ、防犯カメラ映像上の橋桁右側の部分が落下し、落下の直後も、衝撃で橋桁が波打つように揺れているのが確認できます。

防犯カメラ映像は、やや遠目から撮影しているので、現場にどんな影響があったかまでは録画されていませんが、映像を見る限りでも衝撃の大きさが想像できます。

通常、こういった大きな事故の瞬間の映像は、動画として録画されていることは少ないのですが、今回、たまたま工事現場近くに防犯カメラが設置されていたことで、事故の瞬間を確認することができました。事故の調査にも役立つ映像になるのではないでしょうか。

この事故により、工事作業者に死傷者が発生する被害や、橋桁が落下した神戸市北区の国道は閉鎖され通行止めになっており、神戸市北区周辺の住民にも大きな影響が出ています。別のテレビニュースでは、現場近くの飲食店などの客入りが減少しているとの話があり、住民以外にも現場近くの神戸市北区で商売をされている方々にも大きな影響があるようです。

新名神高速道路の開通を待ち望んでいた人神戸市周辺を通行する人も、開通時期を心配する人がいるかと思います。

まずは、神戸市民の方々は通常の生活に戻ること、事故原因を追究して再発防止の取り組みをしていただくことを願います。

防犯カメラの映像が、事故原因や分析に役立つのであれば、今後、大きな工事現場には、監視カメラとして、防犯カメラを設置しておくことも有効ではないでしょうか。

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児童殺害事件を受け、防犯カメラの設置進む、神戸市長田

神戸市長田区で発生した女児殺害事件を受け、事件では児童の姿を防犯カメラが捉えたことで解決にもつながり、兵庫県内の各地で防犯カメラの設置が進んでいる。事件が発生した神戸市内の地域でも新たに21ヶ所に取り付けられる。住民らは「住民自身も積極的に声をかけ続けたい」と話している。

この事件を受け、兵庫県や神戸市は防犯カメラの助成枠を追加した。県内では約400ヶ所、神戸市内でも約400ヶ所に防犯カメラが設置される予定で、神戸市内の約3分の1は長田区という。2015年度の防犯カメラ設置の助成枠は県と神戸市とも例年より拡大されている。

神戸市長田区の事件現場近くでは、12自治会が21ヶ所で防犯カメラ設置に取組み、主要通学路にはほぼ防犯カメラの目が届くという。

児童の登下校の見守りを長年続ける男性の自治会でも2台の防犯カメラを設置。「カメラで監視中」のステッカーを掲示し、高齢者らの見守りや不法投棄の抑止にも期待する。1台あたり約1万円の運用コストを見込んでいるが、「子供の安全を思えば当然のこと」神戸市長田署も防犯カメラの設置状況を調べており、「犯罪抑止や行方不明者の捜索、事故の検証などにも役立てたい」としている。（出典：神戸新聞）

[ニュースコメント・県と神戸市内で防犯カメラの設置が進む]

児童の殺害事件を受けた神戸市内で防犯カメラの設置が進んでいるというニュース。神戸市の事件現場の地域では、主要な通学路には防犯カメラが設置されるということで、犯罪の抑止力に期待がもてる。また、万が一、事件が発生しても早期解決に防犯カメラの映像が役立つことも充分に期待できる。神戸市以外でも、児童の見守り活動が実施されている地域は多い。しかしながら、朝の登校時間帯だけの地域もあり、犯罪の発生する可能性の高い下校の見守りが実施できていないことに不安を覚える保護者も多いはずだ。どこの小学校でも登校は全校生徒が同時間帯で一斉に登校するが、下校時間は学年により異なったり、曜日によって変則的であったり、下校時間帯の見守り活動は、長時間になることから見守り側の負担も大きい。そこで、防犯カメラが代わって全時間帯を監視することができれば、負担無く見守り活動が維持できるので、防犯カメラの設置効果は費用がかかってもその分の効果は大きいと感じる。

この神戸市の地域のように、主要な通学路のほぼ全域に防犯カメラを設置し、カメラが設置されていることを強調できれば、犯罪の抑止はもちろん、児童はもちろん、保護者も安心して子供を学校に送ることができると感じる。

防犯カメラの設置費用を神戸市が助成してくれる制度は、県や神戸市だけでなく、全国に広がることを期待する。防犯カメラ設置費用の助成対象は、自治会などの地域団体だけが対象のようだが、今後は防犯対策としての公道を映す防犯カメラであれば、団体だけでなく、民間の法人や市民に対しても設置費用の助成が広がることを個人的には望む。

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